「外国人の介護技能実習生を受け入れたいけど、どんな条件や手続きが必要なのか分からない」
「試験の内容や実際に従事できる業務範囲もきちんと把握しておきたい」
そんなお悩みや疑問をお持ちの方に向けて、本記事では介護分野の技能実習制度について、制度の全体像から具体的な試験内容・実習生が従事できる業務まで分かりやすく解説します。
■本記事で得られる３つのこと
1.介護分野における技能実習生の受け入れ条件と関係機関の要件
2.介護技能実習評価試験の目的・内容・合格基準などの詳細
3.実習生が従事できる業務範囲と訪問系サービスへの対応状況
制度が複雑でつまずきやすい部分もありますが、本記事を読めば全体の流れがクリアになります。
介護現場での人手不足を解消したい法人担当者や、制度導入を検討中の管理者の方にとって、この記事は確かなガイドになるはずです。
ぜひ最後までお読みいただき、自信を持って制度運用をスタートできる状態を目指していきましょう。
技能実習（介護）における受け入れ条件と要件
実習生側の受け入れ要件（日本語力・前職・講習等）
介護職種の技能実習に参加する外国人には、明確な条件が設けられています。
まず、日本語能力試験N4程度以上の語学力が必要となります。
これは日常会話がある程度可能で、簡単な文章を理解できるレベルです。
加えて、実習生は自国で介護関連の仕事経験があるか、介護分野の教育・訓練を受けている必要があります。
また、日本来日前には約1か月の入国前講習を受けることが義務づけられています。
実習実施者（受け入れ施設）の要件と範囲
介護分野の技能実習を行うには、受け入れ施設にも一定の条件が設けられています。
まず、厚生労働省から「介護サービス事業所」として正式に認可されていることが前提です。
また、訪問介護やデイサービス・特別養護老人ホームなど、介護職種に該当する事業を営んでいることが必要になります。
さらに、施設側には指導体制を整える責任があります。
具体的には、実習指導員（介護福祉士など）を配置し、技能実習の内容に沿った指導計画の作成が必要です。
監理団体に関する要件
技能実習制度では、監理団体と呼ばれる組織が実習の適正な実施をサポートする役割を担います。
監理団体は国（出入国在留管理庁）から認定を受けた非営利法人で、主に中小企業や社会福祉法人が技能実習生を受け入れる際に仲介・支援を行います。
監理団体には、「優良認定」を受けることで実習期間の延長や受け入れ人数の拡大が可能になるのが特典です。
ただし、監理団体は定期的に実習実施者を訪問し、記録をチェックしたり、実習生からの聞き取りを行ったりする義務があります。
受け入れ人数の上限と制限
技能実習生の受け入れには、企業や施設ごとに人数の上限が設けられています。
これは不適切な大量受け入れを防ぎ、実習の質を守るための仕組みです。
基準は「常勤職員数」に応じて定められており、常勤職員が30人以下の場合、受け入れ可能な実習生は最大で3人までとなります。
また、「優良な監理団体」や「優良実施者」として認定を受けている場合は、一定の条件下で受け入れ枠を拡大することができます。
介護技能実習評価試験の内容と仕組み
試験の目的と位置づけ
介護技能実習評価試験は、技能実習制度において「外国人実習生が適切に技能を身につけているか」を確認するための重要な試験です。
この試験は実習の節目ごとに実施され、技能実習1号から2号さらに3号へと進む際の条件にもなっています。
つまり、合格しなければ次の段階に進むことができません。
厚生労働省および外国人技能実習機構（OTIT）はこの試験を通じて、単なる労働力ではなく「技能の継承」を目的とした制度の信頼性を確保しています。
試験範囲と目標レベル
介護技能実習評価試験では、介護の基礎知識と実際の業務に必要な技術が評価されます。
「衣類の着脱」「食事介助」「移乗介助」などの動作が含まれており、「安全性」「正確さ」「利用者への配慮」などの観点から評価されます。
また、筆記試験では、感染症予防・倫理的配慮・介護用語の理解・日本語での基本的なやりとりが求められるでしょう。
試験の水準は「初任者研修を終えた段階」に相当するとされています。
目標レベルは段階ごとに設定されており、1号は基本的な作業の理解と実行、2号はより実践的な判断や対応力が求められる構成です。
試験内容と合格基準
試験内容は大きく分けて「実技試験」と「筆記試験」の2つで構成されています。
実技試験でのチェック項目は、介護の一連の流れに沿った作業を正しく・安全に行えるかです。
ベッド上での体位変換や、トイレ介助の方法など、実際の現場を想定した場面で行われます。
一方、筆記試験では、用語の理解・倫理的知識・基本的な法律やルール・感染予防の方法などが出題されます。
合格基準は一般的に60%以上の正答率が必要です。
試験時期・場所
介護技能実習評価試験は、技能実習1号の修了時（概ね6か月〜1年）、および2号の修了時にそれぞれ実施されます。
試験の実施スケジュールは全国で決められており、OTIT（外国人技能実習機構）または登録試験機関が告知する日程に従って行われます。
会場は各地域の福祉施設や介護研修センターなどで、都道府県ごとに指定されることが多いです。
定員に限りがあるため、申込は早めに行う必要があります。
受験言語は日本語のみであるため、語学サポートが必要な場合は監理団体や施設側の支援が不可欠です。
受験料は5,000円前後が一般的ですが、実習実施者や監理団体が負担するケースも多いです。
技能実習（介護）の実施内容と業務範囲
必須業務と関連業務の違い
介護分野における技能実習では、実習生が行う業務が「必須業務」と「関連業務」に分かれており、この区分を正しく理解することが重要です。
必須業務とは、技能実習制度の中心となる作業であり、実習生が介護職種として技術を習得するために必ず経験しなければならない業務です。
食事介助や排泄介助・入浴介助・着替えや移動の介助・利用者とのコミュニケーションを含む日常生活の支援などが該当します。
これらは高齢者の生活を直接支える基本的かつ重要な業務です。
一方で、関連業務とは、必須業務を補助する位置づけにある作業です。
居室の清掃やベッドメイキング・介護記録の補助・体調確認の手伝いなどが含まれます。
これらの作業も実習の一部として認められますが、技能の習得という本来の目的から見ればあくまで補助的な内容です。
厚生労働省の定める基準では、実習全体のうち70%以上を必須業務で構成しなければならないとされています。
この基準に満たない場合は制度違反となる可能性があります。
訪問系サービスへの従事の可否
介護の技能実習では、実習生が訪問介護などの訪問系サービスに従事することは制度上認められていません。
訪問介護は利用者の自宅という閉ざされた空間で行われるため、実習生が適切に指導を受けられる体制を維持することが難しいと判断されています。
また、第三者の目が届かない環境では、実習生の安全面や労働環境の管理が不十分になりやすいという懸念もあります。
この方針は、法務省と厚生労働省が連名で出した通知でも明確です。
技能実習生が実習を行う場所は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設・グループホームなどの施設系サービスに限定されています。
実習生は施設内で、複数のスタッフや指導者のもとで業務を行うことが前提です。
このように、介護技能実習では、実習生が働ける範囲が制度によって明確に定められています。
受け入れ施設は制度に則った実習環境を整えることが重要です。
まとめ
介護分野における技能実習制度は、制度の理解と適正な運用が欠かせません。
受け入れ条件や試験制度・業務内容を把握することで、トラブルを避け、実習生と施設双方にとって良い環境を築けます。
以下に重要なポイントを整理します。
1.実習生は日本語力と講習が必須
2.施設側は指導体制と許可が必要
3.監理団体は制度運用の要となる
4.評価試験は技能向上に直結する
5.実習は施設内業務が基本となる
6.制度違反は受け入れ停止の恐れ
技能実習制度を正しく理解し、適切な受け入れ体制を整えることが、円滑な実習の第一歩です。